アポロ計画以降NASAが月面に人を送りこまないのは何か理由があるのでしょうか？あと、将来月に移住できるようになったら各国は領土とかどんな風に決めていくのですか？早い者勝ち？

多くの質問、さらに訴状を頂いて戸惑っているHaZaMaです。ここは、簡単に処理できるものから処理するのが吉。今日できることは明日する。そして数学的帰納法により永遠にしないというオチがつくのでしょう。どちらかというと食べ物に関しては好きなものを残すタイプで、仕事に関しては嫌いなものを最後に残してしまうタイプです。というわけで、訴状が一番最後に処理することになりそうです。

NASAが月面に人を送りこまないというよりも、アメリカそのものが宇宙事業に力を入れていないというのが現状でしょう。スプートニク・ショックにより有人飛行を先に越されたアメリカが、それを巻き返し追い越すために人類を月に送っただけ。月を調査するだけなら別にロボットで十分なんですよ。でも、人類をわざわざ送ったのはそれだけのインパクトが欲しかったから。結局は冷戦時代における技術による戦争みたいなもので、そもそもロケットの技術＝ミサイルの技術というわけです。そもそも冷戦が終わり、金をかけても対して見返りの無い宇宙事業に手を出しても損なだけと判断され、予算が大幅に減ったからアポロ計画以降に人類を月に送り込まないんでしょう。
ってのが月だけに月並みな答えですね。

月に関する、主権、領土に関してはid:kodomono-omochaさんが答えているとおりに、「宇宙条約」の第二条(領有の禁止)に、

月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によつても国家による取得の対象とはならない。

となっておりますので、現在のところ月に移住できるようになっても主権及び領土を決めることは出来ません。ただし、条約には個人で所有してはならないという項目は無いので月や火星の土地を購入することが可能です（参照:月・火星の土地販売）。そうなると、ある国籍の人間が組織的に土地を買い占めれば事実上その国のモノと言えるのではないかと思います。つまり多勢に無勢な状況ですね。
また、実際に移住できるようになり無主権状態が続いたとしても月に移住した人々が独立を求めるってのが月だけに一番月並みな予想です。
しかし、条約に批准していない国に関してはこの限りではないでしょう（実際に可能かどうかは別として）。

ちなみに、南極も宇宙同様に「南極条約」により領土問題は凍結されています。ガンダムの南極条約とは別物。

と、本当に月並みの答えでごめんなさい。